IMF、新型コロナ危機で通常任務の枠超えた対応必要も=専務理事
[ワシントン 20日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、IMFの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。
ゲオルギエワ氏は、既にIMFとしては自らの資源を、とりわけここ数カ月で過去最悪の資金流出に見舞われている新興国や途上国向けに活用できるようにするため、異例の措置を講じてきたと主張。ただ多くの国が高水準の債務を抱えている現状を踏まえると、たとえ寛大な条件であっても融資が最善の解決策になるとは限らないと述べ、「IMFは加盟各国と同じように、適切な任務の範囲をあえて一段と踏み越え、この例外的な危機において追加策が求められていないかについて、検討しなければならないのではないか」と付け加えた。
同氏は具体的な対応を明言しなかったものの、他の国際機関や民間セクターとの協力強化などが念頭にあることをにじませた。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した