大紀元時報

IMF、新型コロナ危機で通常任務の枠超えた対応必要も=専務理事

2020年04月21日 11時43分
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、IMFの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。2月モロッコで撮影(2020年 ロイター/Youssef Boudlal)
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、IMFの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。2月モロッコで撮影(2020年 ロイター/Youssef Boudlal)

[ワシントン 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、IMFの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。

ゲオルギエワ氏は、既にIMFとしては自らの資源を、とりわけここ数カ月で過去最悪の資金流出に見舞われている新興国や途上国向けに活用できるようにするため、異例の措置を講じてきたと主張。ただ多くの国が高水準の債務を抱えている現状を踏まえると、たとえ寛大な条件であっても融資が最善の解決策になるとは限らないと述べ、「IMFは加盟各国と同じように、適切な任務の範囲をあえて一段と踏み越え、この例外的な危機において追加策が求められていないかについて、検討しなければならないのではないか」と付け加えた。

同氏は具体的な対応を明言しなかったものの、他の国際機関や民間セクターとの協力強化などが念頭にあることをにじませた。

また同氏は、対応の一環として特別引出権(SDR)の配分が有効かどうかも探っていく考えを改めて表明した。

米国のムニューシン財務長官は先週、SDRの配分によって生み出される資金の7割は大半がそれを必要としていない20カ国・地域(G20)に向けられ、低所得国には3%しか割り当てられないと指摘し、活用に否定的な見解を示している。

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