世界の飢餓、今年は新型コロナの経済被害で倍増の可能性=WFP

[ジュネーブ 21日 ロイター] – 国連世界食糧計画(WFP)は21日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による経済への影響から世界で食料不足に見舞われる人の数が、今年はほぼ2倍に増加して2億6500万人に迫る可能性があるとのリポートを発表した。

新型コロナ関連で失われる観光収入、海外からの送金減少、移動その他の規制などにより、今年新たに飢餓に見舞われる人は約1億3000万人となる見込み。既にその状態にある人は約1億3500万人という。

WFPのアリフ・フセイン氏はバーチャル記者会見で、「COVID-19は、すでに危険にさらされている数百万人の人々にとって、壊滅的な結果をもたらす可能性がある。これに対処しなければ高すぎる代償を支払うことになる。それゆえ、われわれは一丸とならなければならない。多くの命が失われ、さらに多くの生活が失われる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告