長崎のクルーズ船、重症者以外の感染者は船内に=菅官房長官

[東京 22日 ロイター] – 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、長崎市に修理目的で停泊しているイタリア船籍のクルーズ船内で、新型コロナウイルスの感染者が出たことに関連し、重症者以外の陽性者は船内に滞在してもらう方針であることを明らかにした。

菅官房長官はクルーズ船内の感染に関し、いずれの国が責任を持つかは「旗国主義」を優先するかも含め、国際法上の問題があるとしつつ、旗国であるイタリアから協力要請があったことや人道上の観点などから「旗国(イタリア)と協力しつつ、適切に対応したい」と述べた。具体的な対応はこれから検討するとしたが「重症者以外の陽性者は、船内に滞在してもらう」と説明した。

また、厚生労働省の担当者やクラスター対策の専門家を現地に派遣し、適切に対応していく方針を示した。

長崎県によると、外国籍の乗組員33人がPCR検査の結果、陽性と判明した。

一方、国民一律に10万円の現金を支給することに政策転換したことに関連し、自民党の二階俊博・自民党幹事長の存在感が強かったのではないかとの質問に対し、菅官房長官は、個別のプロセスにはコメントしないとしつつ「かねてより、党をしっかりとまとめてきた」と指摘。その上で「政府にとって極めて頼もしい幹事長である」と評価した。

(田巻一彦)

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。