アングル:避けられない原油の追加減産、数週間で貯蔵所が満杯に

Alex Lawler Ahmad Ghaddar

[ロンドン 22日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5月1日から日量970万バレルの減産を行うことで合意しているが、新型コロナウイルスの世界的大流行による需要急減や貯蔵能力の枯渇により、こうした合意にかかわらず、産油国はさらに減産せざるを得ない見通しだ。

OPECプラスが合意した減産量は、世界全体の供給量の約10%と、前代未聞の規模になる。しかし需要は30%程度も減少し、数週間中に原油の貯蔵スペースも満杯になる可能性があるため、この減産規模でも既に不十分とみられている。

ナイジェリア国有石油会社NNPCグループのメレ・キヤリ代表は地元紙に対し、原油の貯蔵場所が見つからないため「OPECの減産合意があろうがなかろうが、当社は減産せざるを得ない」と述べた。

IHSマークイットのジム・バークハード氏は、減産や油田閉鎖などで、この春に供給が最大日量1700万バレル減るとの見通しを示した。

エナジー・アスペクツは米国の原油生産について、今月既に発表された減産分に加え、直ちに閉鎖される油田の分が少なくとも日量130万バレルに達すると予想。今年1年間の生産量は、前年比で日量71万バレル減るとの予想を示した。

ライスタッド・エナジーのアナリスト、クリストファー・ページ氏によると、残りの原油貯蔵能力は約4億バレルで、大半が米国。これに対し、4月は在庫が1日当たり2650万バレル程度増えていると推計する。このペースが続けば2週間強で世界の貯蔵余力が尽きかねないとの見通しを示した。

関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。