アングル:避けられない原油の追加減産、数週間で貯蔵所が満杯に

Alex Lawler Ahmad Ghaddar

[ロンドン 22日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5月1日から日量970万バレルの減産を行うことで合意しているが、新型コロナウイルスの世界的大流行による需要急減や貯蔵能力の枯渇により、こうした合意にかかわらず、産油国はさらに減産せざるを得ない見通しだ。

OPECプラスが合意した減産量は、世界全体の供給量の約10%と、前代未聞の規模になる。しかし需要は30%程度も減少し、数週間中に原油の貯蔵スペースも満杯になる可能性があるため、この減産規模でも既に不十分とみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った