米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請
[ワシントン 27日 ロイター] – 米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関(WHO)への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。
下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長(民主党)はポンペオ国務長官宛の書簡で、WHOは「完璧ではない」とし、世界各国はWHOの改革に支持を示しているとしながらも、「世界中が新型コロナウイルスと戦っている時にWHOに対する資金拠出を停止することは何の解決にもならない」と指摘。
国務省に対し5月4日の米東部時間午後5時までに、WHOに対する資金拠出を巡る問題が討議された昨年12月1日から今年4月14日までの政府機関間の会合の一覧表のほか、WHOに関する政権の調査に関連する書類など11件の文書を提出するよう求めた。国務省が提出しない場合、外交委は可能な限りのあらゆる手段を検討するとしている。
関連記事
米国とイランの停戦成立後も、中東情勢の緊張はくすぶり続けている。背後でイランを支えてきたとされる中共の動きが、今後の最大の変数として注目されている
米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する
北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9日から10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表
なぜ中国とロシアは国連安保理に提出されたホルムズ海峡の航行再開に関する決議案に拒否権を行使したのか?唐靖遠氏は「最大の理由の一つは、トランプ氏がイランに対し、海峡を開放しなければ大規模な攻撃を行うと警告した点にあると述べている
イラン奥地に墜落した米軍飛行士を、200人超の特殊部隊と155機の航空機で救出した大規模作戦の全貌。砂地での立ち往生という危機を乗り越え、「一人も見捨てない」信念を貫いた決死の撤退劇をトランプ大統領が語る