米コロナ制限、約半数の州が緩和計画進める　失業増で圧力高まる

［ワシントン／ニューヨーク　30日　ロイター］ – 米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。

労働省の最新データによると、3月21日以降の失業保険申請件数は約3000万件と、米国の労働年齢人口の18．4％超に相当する規模となった。

各州に対する経済活動再開への圧力が高まる中、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はNBCの番組で、拙速に事を運ばないように警告。ジョージア州をはじめとする複数の州が制限を緩和し始めて以降、多くの公衆衛生当局者がこうした警告を発している。

新型コロナの感染者数は依然として多くの地域で増えている。ただ、米国内の流行中心地であるニューヨーク州やその他地域ではピークに達したもようだ。

一方、カンザス、バージニア、アリゾナでは新規感染者数がこれまでで最高となり、ミネソタの新規感染者数は2日連続で過去最高となった。ワシントンDCでは死者数がこれまでで最も多かった。

国内累計の感染者は100万人を突破、死者は6万1000人を超えた。

＜各州でまちまちの対応＞

フロリダ州は4月29日、経済活動を抑えていた制限の一部を緩和すると発表。デサンティス知事は4週間前に適用した職場の強制閉鎖や外出禁止命令を5月4日に緩和する第1段階の計画を明らかにし、「トンネルの終わりに明かりが見える」と述べた。

テキサス州も同様の再開計画を1日から実行すると表明。ニュージャージー州のマーフィー知事は州立公園やゴルフコースの再開を2日に認める方針だ。

一方、カリフォルニア州のニューサム知事は、先週末に多くの人が詰め掛けたとして、オレンジ郡のビーチや州南部の公園の閉鎖を発表した。

ミシガン州のウィットマー知事（民主党）は、4月30日に期限を迎える州内の緊急事態宣言の延長を求めた。ただ、州内の共和党議員は延長に反対している。