トランプ米大統領、再選なら連邦債務問題に対処へ

［ワシントン　1日　ロイター］ – トランプ米大統領は1日、11月の大統領選で再選すれば、拡大する連邦債務に対処したいとの考えを示した。ただ、詳細には踏み込まなかった。

トランプ大統領は保守派のラジオトークショーのホスト、ダン・ボンジーノ氏とのインタビューで債務削減計画について質問され、「取り組むつもりだ。私も悩まされている。こうした状況から脱する」と応じた。

さらに「これら債務を金利ゼロの良質な超長期債務に借り換える。素晴らしいことではないか」と述べた。

4月7日夜、国連安全保障理事会はホルムズ海峡の護衛決議案を賛成11票、棄権2票、中ロの反対2票で否決した。これを受け、決議案の共同提出国であるバーレーンは強い怒りをあらわにした。

4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している

台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている

米国の人工知能（AI）技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている

米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた