反中感情、天安門事件以来にも　コロナ受け中国で報告書＝関係筋

［北京　４日　ロイター］ – 中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）が作成し、中国国家安全省が先月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。

報告書は、世界的に高まる反中感情が１９８９年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがあると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした。

また、米政府が中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側諸国の民主主義への課題と見なしており、国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っているとも指摘した。

ロイターは報告書を直接確認していない。

中国外務省報道官事務所は、報告書を巡り「関連情報はない」と応じた。ＣＩＣＩＲはコメントを控えている。

報告書が中国政府指導部のスタンスをどの程度反映しているのか、さらに政策への影響があるかどうかは不明だ。しかし、こうした報告書が提出されたことは、中国政府が反中感情の高まりを一定の脅威として真剣に受け止めている様子を浮き彫りにしている。