中国河北省の大気汚染が改善、4月はＰＭ2.5が25％減

［上海　１３日　ロイター］ – 中国生態環境省によると、国内で最も大気汚染が深刻な河北省で、４月に汚染が２５％以上改善した。粉塵やわら焼却規制のほか、ディーゼル燃料と花火使用抑制策が奏功した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う工業活動の鈍化も背景とみられている。

微小粒子状物質ＰＭ２．５の平均濃度は前年比２６．７％減少の１立方メートル当たり３３マイクログラムとなり、４月としては最も低水準となったほか、国の暫定基準３５マイクログラムも満たした。

１─４月のＰＭ２．５濃度は１５．７％減少し５９マイクログラム。世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨基準１０マイクログラムは上回っている。

フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた