米の経済再開、現状で感染拡大なし 判断は時期尚早=厚生長官
[ワシントン 17日 ロイター] – アザー米厚生長官は17日、CNNの番組で、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った。その上で、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示した。
長官は一方で、新規感染の確認と報告には時間がかかると説明。経済活動再開において重要になるのは、無症状の人々への検査に加え、集団内の風邪に似た症状の観察と入院記録だと語った。
CBSの番組では、経済活動再開から「まだ日が浅い」と発言。ジョージア州やフロリダ州など早期に経済活動を再開させた州から、感染状況に関するデータを受け取るまでに時間がかかると述べた。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す