検察庁法改正案、今国会は見送り 様々な批判と安倍首相
［東京 １８日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。
自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正に続く大幅な方針転換で首相の求心力は低下する可能性もある。
首相は記者団に対して「この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そのような批判にしっかり応えていくことが大切。定年の延長、公務員制度改革の中身についてもっとよく丁寧に説明して
いくことが大切とのことで幹事長と一致した」と述べた。
その上で「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり公務員制度の改革ということで説明をしてきたが、国民の理解をいただきながら進めていくことが肝要と考える。その中において、責任を果たしていきたい」と語った。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した束ね法案として、提出された。内閣や法相が必要と判断すれば特例で検察幹部の定年を最長３年延長できる規定について野党は恣意的な人事の介入を招くと批判。１５日の衆院内閣委員会では、野党４党が説明不十分として改正案を担当する武田良太行政改革相の不信任決議案を提出していた。
(竹本能文 編集：高木匠)
関連記事
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。