検察庁法改正案、今国会は見送り　様々な批判と安倍首相

［東京　１８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。

自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正に続く大幅な方針転換で首相の求心力は低下する可能性もある。

首相は記者団に対して「この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そのような批判にしっかり応えていくことが大切。定年の延長、公務員制度改革の中身についてもっとよく丁寧に説明して

中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている

中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した

米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした

2月9日、香港の壹伝媒（ネクスト・デジタル）創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された

香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する