［東京　１８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。

自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正に続く大幅な方針転換で首相の求心力は低下する可能性もある。

首相は記者団に対して「この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そのような批判にしっかり応えていくことが大切。定年の延長、公務員制度改革の中身についてもっとよく丁寧に説明して

いくことが大切とのことで幹事長と一致した」と述べた。

その上で「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり公務員制度の改革ということで説明をしてきたが、国民の理解をいただきながら進めていくことが肝要と考える。その中において、責任を果たしていきたい」と語った。

検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した束ね法案として、提出された。内閣や法相が必要と判断すれば特例で検察幹部の定年を最長３年延長できる規定について野党は恣意的な人事の介入を招くと批判。１５日の衆院内閣委員会では、野党４党が説明不十分として改正案を担当する武田良太行政改革相の不信任決議案を提出していた。

(竹本能文　編集：高木匠)