中国、豪州産大麦に80.5%の関税 不当廉売などで19日から

[北京/シドニー 18日 ロイター] – 中国は18日、オーストラリアから輸入される大麦に対し、19日から合計で80.5%の反ダンピング(不当廉売)関税および反補助金関税を課すと発表した。

中国商務省は、2018年に開始した調査でオーストラリアによるダンピングが確認され、結果として国内産業に重大な損害がもたらされたと指摘。オーストラリアの全輸出業者を対象に反ダンピング関税として73.6%、反補助金関税として6.9%を課すとした。関税は5年間継続するという。

オーストラリアは中国に対し年間で約15億─20億豪ドル(9億8000万─13億米ドル)の大麦を輸出。大麦輸出全体の半分以上が中国向けとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる
ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている
中国共産党(中共)による米国への浸透、とりわけ大学を利用したスパイ活動への懸念が強まっている。元FBI捜査官で […]
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している