米国務長官、監察官解任を擁護 自身調査への「報復でない」

[ワシントン 20日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は20日、国務省監察官の解任をトランプ大統領に進言したことは政治的動機に基づいた報復行動ではないとし、自身の行動を擁護した。

問題となっているのは、国務省監察官だったスティーブ・リニック氏の解任で、同氏はポンペオ長官が国務省職員に犬の散歩など私的な用事をさせていた疑いを調査していたとされている。

ポンペオ長官は「解任をトランプ大統領に進言した。もっと早い段階でしておくべきだった」と言明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした