米国務長官、監察官解任を擁護　自身調査への「報復でない」

［ワシントン　20日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は20日、国務省監察官の解任をトランプ大統領に進言したことは政治的動機に基づいた報復行動ではないとし、自身の行動を擁護した。

問題となっているのは、国務省監察官だったスティーブ・リニック氏の解任で、同氏はポンペオ長官が国務省職員に犬の散歩など私的な用事をさせていた疑いを調査していたとされている。

ポンペオ長官は「解任をトランプ大統領に進言した。もっと早い段階でしておくべきだった」と言明した。

さらに解任が「監察官事務所が着手していた調査への報復との主張もあるようだが、明らかに虚偽だ。私はどのような調査が行われていたか認識していなかった」と述べた。

また民主党議員らが、トランプ政権によるサウジアラビアへの武器売却を巡る調査がリニック氏解任の理由だったと指摘していることについて、ポンペオ長官は「ばかげている」と応じた。

民主党のエンゲル下院外交委員長とメネンデス上院議員（上院外交委所属）は、トランプ氏が昨年5月に国家非常事態を宣言し、議会の審議を経ずにサウジなどへの80億ドルの武器売却を決定したことについてリニック氏が調査していたと明らかにした。