米、世界を先導して中国非難すべき 国家安全法巡り＝バイデン氏
［デトロイト 22日 ロイター］ – 米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は22日、中国が香港に新たな国家安全法を課す場合、米国は世界を先導して中国を非難すべきと述べた。
中国政府は、香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出した。
これを受け、バイデン氏はCNBCで「米国は世界の他の国々に中国の行動を非難するよう呼び掛けるべきだ」と指摘。世界中の人々に「壊滅的な打撃を与えている」人権問題についてトランプ大統領が「沈黙」していると批判し、「沈黙は凶悪犯や独裁者を助長するだけだ。トランプ大統領はある種の親近感を抱いているのだろう」と語った。
トランプ大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。
トランプ陣営は、バイデン氏が中国政府に対しトランプ大統領ほど強硬ではないと主張。一方、バイデン氏は、トランプ大統領が米国と同盟国との関係を損ない、国際機関での米国の役割と影響力を低下させることにより中国を後押ししているとの見解を示している。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。