［デトロイト　22日　ロイター］ – 米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は22日、中国が香港に新たな国家安全法を課す場合、米国は世界を先導して中国を非難すべきと述べた。

中国政府は、香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出した。

これを受け、バイデン氏はCNBCで「米国は世界の他の国々に中国の行動を非難するよう呼び掛けるべきだ」と指摘。世界中の人々に「壊滅的な打撃を与えている」人権問題についてトランプ大統領が「沈黙」していると批判し、「沈黙は凶悪犯や独裁者を助長するだけだ。トランプ大統領はある種の親近感を抱いているのだろう」と語った。

トランプ大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。

トランプ陣営は、バイデン氏が中国政府に対しトランプ大統領ほど強硬ではないと主張。一方、バイデン氏は、トランプ大統領が米国と同盟国との関係を損ない、国際機関での米国の役割と影響力を低下させることにより中国を後押ししているとの見解を示している。