トランプ氏、州に礼拝所再開要請 反対なら「覆す」とけん制
[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)措置の一環で閉鎖されている礼拝施設を今週末から再開するよう、各州の知事に要請した。
トランプ大統領は教会やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)、イスラム教寺院などが必要不可欠なサービスを提供する施設と見なされるとし、可能な限り早期に再開すべきとの考えを示した。
さらに、具体的な行動には踏み込まなかったものの、自身の要請に沿わない州知事の対応は「覆す」とけん制。「米国には一層の祈りが必要だ」と述べた。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている