香港安全法案、外国人裁判官を治安巡る審理から排除＝関係筋

［北京　26日　ロイター］ – 中国政府が香港国家安全法の制定により香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除したり、香港に国・市の治安機関を設立することなどを目指していることが、複数の関係者の証言で分かった。

香港では最高裁判所の裁判官23人のうち15人が外国人だが、国家安全法が制定されれば、外国人裁判官は治安に関する審理に関与できなくなり、司法の独立に対する懸念が深まるという。

法案の内容は今後修正される可能性もある。

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会からのコメントは得られていない。

香港政府はこれまで、国家安全法が司法の独立に影響することはないと表明。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日、国家安全法が香港における権利や自由を侵害することはないと強調した。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。