北朝鮮、サイバー攻撃巡る米警告を非難 「イメージ汚す」狙い
［ソウル 29日 ロイター］ – 米政府当局が先月、北朝鮮が悪質なサイバー攻撃を行っていると警告したことを受け、北朝鮮外務省は29日、同国の「イメージを汚す」狙いだと米政府を非難した。
米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）は4月、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。
北朝鮮外務省は声明で「米国が言及しているいわゆる『サイバー上の脅威』に、わが国が何ら関係していないことを明確にしたい」と指摘。米政府は核ミサイル問題や人権問題、テロリストへの資金援助やマネーロンダリング（資金洗浄）を巡る非難などとともに、サイバー攻撃に関する疑惑を攻撃の手段に用いようとしているとし、「わが国のイメージを汚し、揺さぶりをかけること」が目的とした。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。