WHO、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ 37カ国参加
[チューリヒ 29日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)と途上国を中心とした世界37カ国は29日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。
「COVID-19テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた取り組みの下、新型ウイルスに関する科学的な知見、データ、知的財産などの共有を進める。
途上国は、先進国がワクチン開発に多額の資金をつぎ込み、有力な候補が見つかり次第、開発を全速力で進めると懸念を表明。ロシュ<ROG.S>やノバルティス<NOVN.S>などの世界的な製薬大手を抱えるスイスも「ワクチン・ナショナリズム」に対する懸念を示し、公平なワクチンへのアクセスを推進したいとの立場を示してきた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。