［チューリヒ　29日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）と途上国を中心とした世界37カ国は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。

「COVID－19テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた取り組みの下、新型ウイルスに関する科学的な知見、データ、知的財産などの共有を進める。

途上国は、先進国がワクチン開発に多額の資金をつぎ込み、有力な候補が見つかり次第、開発を全速力で進めると懸念を表明。ロシュ<ROG.S>やノバルティス<NOVN.S>などの世界的な製薬大手を抱えるスイスも「ワクチン・ナショナリズム」に対する懸念を示し、公平なワクチンへのアクセスを推進したいとの立場を示してきた。

コスタリカのアルバラド大統領は「ワクチン、検査、診断、治療薬など、新型ウイルスに対応するためのツールは世界的な公共財として、世界各国で手に入るようにしなくてはならない」と指摘。WHOのテドロス事務局長は「革新を推し進める上で特許が重要な役割を果たすことをWHOは理解している。ただ、今は優先させるべきものがある」と述べた。

この取り組みには国境なき医師団（MSF）などが賛同を表明。一方、国際製薬団体連合会（IFPMA）は知的財産権の保護が阻害されるとして、懸念を表明した。