米共和党議員、トランプ氏にドイツ駐留米軍削減計画の再考要請
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米議会下院の共和党議員らは23日、トランプ大統領に対し、ドイツに駐留している米軍を削減する計画を再考するよう要請した。
下院外交委員会のマイケル・マコール議員（共和党）率いる6人の議員が書簡で、ドイツ駐留米軍は欧州だけではなく、ロシアや中国の影響力が高まっている中東やアフリカにおいて、米政府の戦略上の利益に資すると指摘。「プーチン政権が北大西洋条約機構（NATO）の抑止力に対する信頼性に疑問を感じたり、NATO加盟国などが集団安全保障に対する米国のコミットに疑いを持ったりするような行動を取る時ではない」とした。
トランプ大統領は15日、ドイツに駐留している米軍の規模を約9500人削減し、2万5000人とすると表明。ドイツはNATO加盟国に求められる防衛費を拠出していないと指摘した。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。