EU、中国の香港安全法可決を非難 関係国と対応協議へ
［ブリュッセル 30日 ロイター］ – 欧州連合（EU）のミシェル大統領は30日、中国が香港国家安全維持法案を可決したことを非難した。
大統領は韓国大統領とのビデオ会談後の会見で「決定を非難する。香港の高度な自治を大きく阻害し、法の支配と司法の独立をに悪影響を及ぼす」と述べた。
韓国との首脳会議では香港問題も協議され、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「どう対応するか細心の注意を払う」と述べ、関係各国と協議するとしたものの、詳細は明らかにしなかった。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。