台湾、香港からの移住者支援へ窓口開設

[台北 1日 ロイター] – 台湾は1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。

台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。

同氏は、香港から人材や資本を引き寄せる「機会」になるとも述べたが、中国マネーが関与していないかどうか「厳格に審査」するとした。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている