［台北　1日　ロイター］ – 台湾は1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。

台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。

同氏は、香港から人材や資本を引き寄せる「機会」になるとも述べたが、中国マネーが関与していないかどうか「厳格に審査」するとした。

さらに、国際企業が台湾に拠点を移すことも歓迎するとし、関連規則の見直しを行っていると明らかにした。

香港からの移住が予想される人数やすでに受理した申請件数などは明らかにしなかったが、副主任委員によると、事務所では約24人が業務に当たる予定で、すでに「多くの問い合わせ」が入っているという。