通商合意、第1段階の履行加速を 米業界団体が米中高官に書簡

[ワシントン 6日 ロイター] – 全米商工会議所など40以上の業界団体は6日、米中両政府の高官に対し、1月に合意した第1段階の通商合意の履行に向けた取り組みを強化するよう求める書簡を出した。

ムニューシン米財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、中国の劉鶴副首相に宛ての書簡では、これまでの進展を評価しつつも、米国の商品やサービスの購入を大幅に増加させるよう中国側に要請。

新型コロナ流行による影響から世界の経済成長が回復できるかどうかは、米中通商合意の履行にもかかっているとの見方を示した。

また米中通商合意の履行を加速するよう求め、助成金やサイバーセキュリティーなど他の重要な分野を巡る第2段階の交渉を準備する上で両国のためになると訴えた。

第1段階の通商合意は、中国に今後2年、米国からの製品・サービスの輸入を2000億ドル拡大することを求めている。

商工会議所の中国担当のジェレミー・ウォーターマン氏は、構造的な問題や米国産の農業製品輸入拡大という点で進展があったと評価した上で、新型コロナの打撃から中国経済が回復しつつあるなか、目標達成に向けて中国は米国の工業製品やサービス、エネルギー製品の輸入を一段と増やすべきだと指摘した。

同氏は「進展が遅い分野がある。双方が取り組みを倍増させる必要がある」と訴えた。

米中両国は新型コロナや中国での「香港国家安全維持法」の成立をめぐり応酬が続いている。書簡は「両国間の緊張が高まる中、貿易状況を改善して通商を拡大するため共に協力することは双方の経済に利益をもたらし、両国の関係改善を後押しする」と強調した。

*内容を追加しました

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。