［ワシントン　6日　ロイター］ – 全米商工会議所など40以上の業界団体は6日、米中両政府の高官に対し、1月に合意した第1段階の通商合意の履行に向けた取り組みを強化するよう求める書簡を出した。

ムニューシン米財務長官やライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、中国の劉鶴副首相に宛ての書簡では、これまでの進展を評価しつつも、米国の商品やサービスの購入を大幅に増加させるよう中国側に要請。

新型コロナ流行による影響から世界の経済成長が回復できるかどうかは、米中通商合意の履行にもかかっているとの見方を示した。

また米中通商合意の履行を加速するよう求め、助成金やサイバーセキュリティーなど他の重要な分野を巡る第2段階の交渉を準備する上で両国のためになると訴えた。

第1段階の通商合意は、中国に今後2年、米国からの製品・サービスの輸入を2000億ドル拡大することを求めている。

商工会議所の中国担当のジェレミー・ウォーターマン氏は、構造的な問題や米国産の農業製品輸入拡大という点で進展があったと評価した上で、新型コロナの打撃から中国経済が回復しつつあるなか、目標達成に向けて中国は米国の工業製品やサービス、エネルギー製品の輸入を一段と増やすべきだと指摘した。

同氏は「進展が遅い分野がある。双方が取り組みを倍増させる必要がある」と訴えた。

米中両国は新型コロナや中国での「香港国家安全維持法」の成立をめぐり応酬が続いている。書簡は「両国間の緊張が高まる中、貿易状況を改善して通商を拡大するため共に協力することは双方の経済に利益をもたらし、両国の関係改善を後押しする」と強調した。

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