国安法で香港からの出国制限も、治安当局に立入・捜索権限
[香港 6日 ロイター] – 香港政府は6日、先月30日に施行された香港国家安全維持法(国安法)の細則を新たに公表した。それによると、治安当局は証拠物を押収するため各所への立ち入りや捜索を行う権限を持つほか、調査中の人物が香港を離れようとした場合、制限することができる。
国家安全保障を脅かす違反行為に絡む収益は差し押さえの対象となり得る。また外国や台湾の政治組織は、香港に関する活動の情報を提供することが義務付けられる。
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという