新型コロナで午後にモニタリング会議、なかなか厳しい状況＝小池都知事
［東京 15日 ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は15日午前、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている都内の状況に関して、毎週木曜日に行っているモニタリング会議を前倒しして同日午後1時から開催することを明らかにした。モニタリング会議で状況を分析し都の考えをまとめていくとし、「なかなか厳しい状況にあるという認識は持っている」と述べた。
朝日新聞などは、東京都が専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げると報じている。
都は7月から感染の「次の波」に備え新たな指標を公表しており、前回9日は感染状況の評価は深刻度が上から2番目の「感染が拡大しつつあると思われる」だった。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。