バイデン氏の大統領選資金集め、4─6月2.8億ドル　トランプ氏上回る

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ – １１月の米大統領選で野党民主党の候補指名獲得が確実なジョー・バイデン前副大統領が４─６月に２億８２１０万ドルの資金を集め、四半期ベースでは再選を目指すトランプ大統領の調達額を初めて上回った。

１５日に公表された財務報告書によると、１０万ドル以上の大口献金は総額５３００万ドルと、全体の約２０％を占めた。

これら大口献金者には、メディア王として知られるルパート・マードック氏の息子のジェームズ・マードック氏、著名投資家のジョージ・ソロス氏、ツイッター<TWTR.N>の共同創業者エバン・ウィリアムズ氏、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らが含まれる。

一方、トランプ大統領の陣営が同時期に調達した資金は２億６６００万ドル。娯楽大手マーベル・エンターテイメントのアイザック・パルムッター会長やオラクル<ORCL.N>のサフラ・キャッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大口献金者からは総額１８００万ドルを集めた。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。