直ちに再び緊急事態宣言を出す状況でない＝官房長官
［東京 17日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は17日午後の会見で、東京都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、医療提供体制が逼迫していないことなどを勘案し、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況とは考えていないとの見解を示した。
菅官房長官は、東京都内で一定の感染増加が継続している状況であるとしつつ、クラブなどの接待を伴う飲食店による従業員などの積極的なPCR検実施や39歳以下の割合が感染者の8割以上を占めていることなどを改めて説明。東京都内の重症者が7人となっていることなど医療提供体制は「逼迫していない」と述べ、緊急事態宣言を直ちに出す状況でない理由を挙げた。
一方、観光促進を目指す「Go Toキャンペーン」の対象から東京発着の商品を除外したため、発生するキャンセル料について、公明党などから公費負担の主張が出ていることに関連し、菅官房長官はキャンセル料について「さまざまな形態があり、旅行会社ごとに判断する扱いになっている」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。