大紀元時報

直ちに再び緊急事態宣言を出す状況でない=官房長官

2020年07月17日 18時25分
7月17日、菅官房長官は、東京都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、医療提供体制が逼迫していないことなどを勘案し、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況とは考えていないとの見解を示した。写真は5月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
7月17日、菅官房長官は、東京都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、医療提供体制が逼迫していないことなどを勘案し、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況とは考えていないとの見解を示した。写真は5月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午後の会見で、東京都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、医療提供体制が逼迫していないことなどを勘案し、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況とは考えていないとの見解を示した。

菅官房長官は、東京都内で一定の感染増加が継続している状況であるとしつつ、クラブなどの接待を伴う飲食店による従業員などの積極的なPCR検実施や39歳以下の割合が感染者の8割以上を占めていることなどを改めて説明。東京都内の重症者が7人となっていることなど医療提供体制は「逼迫していない」と述べ、緊急事態宣言を直ちに出す状況でない理由を挙げた。

一方、観光促進を目指す「Go Toキャンペーン」の対象から東京発着の商品を除外したため、発生するキャンセル料について、公明党などから公費負担の主張が出ていることに関連し、菅官房長官はキャンセル料について「さまざまな形態があり、旅行会社ごとに判断する扱いになっている」と述べた。

また、新型コロナウイルスの陽性者と接触したことを確認できる政府の接触アプリで菅官房長官は、アプリ登録が720万件に上っている一方、陽性の届け出が16件にとどまっていると述べた。

陽性者の届け出が実数との比較で過少であり、事実上、機能していないとの指摘が感染症の専門家から出ており、政府は陽性者の届け出増加に向け、対応を迫られそうだ。

 

(田巻一彦)

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