慎重に経済活動を再開する方針に変わりない=GoToトラベル開始で首相

[東京 22日 ロイター] – 安倍晋三首相は22日、観光支援策「Go To トラベル」がこの日からスタートすることに関して、「国民の協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と語った。

官邸で記者団に語った。

安倍首相は「Go To トラベル」に関して、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してほしいとした上で、今後については専門家の意見を聞きながら判断していきたいとの考えを示した。

国民への説明については「こういう機会に(自ら)説明している」とし、西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官が毎日説明しているとも指摘。「専門的見地からの話をいただきながら、丁寧に説明したい」と語った。

 

 

(石田仁志 編集:田中志保)

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。