インド、4人に1人が新型コロナ感染の経験者=民間研究

[ムンバイ 19日 ロイター] – インドでは新型コロナウイルスの感染経験者が、公式発表をはるかに上回り、少なくとも4人に1人に達している可能性があるとの研究が発表された。

インドの主要民間研究所のA・ベルマニ博士が発表したもので、自社のThyrocareが全土27万件の抗体検査を分析した結果に基づいている。

それによると、抗体保有者の比率は平均26%となり、感染歴がある可能性が示された。

ベルマニ氏は、「これは予想をはるかに上回る水準だ。抗体保有の状況は、子どもを含む全年代で共通している」と述べた。

政府がムンバイなどの都市で行った検査でも、抗体保有率は人口密度の高いスラム街で57%となり、ベルマニ氏の発表と一致する水準だった。

ベルマニ氏によると、同社の調査は、過去7週間にインドの600都市で、料金を支払って検査を受けた人を対象に実施した。

現在の傾向が続けば、インドの全人口に対する抗体保有率は12月末までに40%に達する可能性があるとみられている。

保健省の統計によると、インドの累計感染者数は280万人で米国とブラジルに次いで世界で3番目に多い。

19日に確認された新規感染者数は6万4000人超、死者は1000人超だった。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。