ダボス会議、21年は初夏に延期検討　新型コロナ懸念で

［チューリッヒ　２６日　ロイター］ – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日、毎年１月にスイスで開かれる年次総会（ダボス会議）について、２０２１年は初夏への延期を検討していると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が要因。

声明で「専門家のアドバイスによると、（ダボス会議を）１月に安全に開催することはできない」と指摘。公衆衛生上の状況と安全面が確認され次第、新たな日程と開催場所を発表するとした。

また、ダボス会議の代わりに、１月２５日からの週にオンラインでの「高官級」会合を開催するとした。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]