中国、台湾への全面侵攻能力なお持たず 台湾国防部が年次報告
[台北 31日 ロイター] – 台湾の国防部(国防省に相当)は31日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国の軍事力は拡大しているが、全面的に台湾を侵攻する作戦能力はなお備わっていないとの認識を示した。
報告書では、中国軍が実戦訓練を強化し、新たな戦闘様式への強度を構築しているほか、先進の技術・武器開発に注力していると指摘。同時に「台湾に対する戦術や戦略の運用では、台湾海峡の自然地理的環境によって制約を受け、陸用装備や後方支援態勢も不十分」であることから、「中国は台湾を全面的に侵攻する正規作戦能力を依然として有していない」と分析した。
さらに、中国の脅威に引き続き注意を払っており、戦争を求めていないが、戦争を恐れているわけでもないとした。
関連記事
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんで居る中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。
米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは?一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国(中共)が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した