イスラエルとUAE、投資促進合同委設立 金融サービスなどで協力
[エルサレム 1日 ロイター] – 国交正常化で先月合意したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)は1日、両国間の投資促進に向けた合同委員会を設立する覚書に調印した。
国交正常化合意を受け、イスラエルの代表団が現在UAEを訪問中。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「金融サービスの領域での協力」が1つの焦点になるとし、「両国間の投資に対する金融上の障壁を取り除き、資本市場での共同投資を促進させる」と述べた。
これとは別に、国営アブダビ・インベストメント・オフィス(ADIO)とイスラエル経済省傘下のインベスト・イン・イスラエルは共同声明を発表し、正式な協力関係の樹立で合意したことを明らかにした。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している