仏大統領、レバノン指導部に迅速な改革を要求　制裁発動も警告

［ベイルート／パリ　１日　ロイター］ – マクロン仏大統領は１日、レバノン指導部に対し、１０月末までに改革の実行を開始するよう求めた。腐敗が妨げになれば金融支援を差し控え、制裁が今後発動されると述べた。

大統領は訪問先のベイルートで記者会見し、腐敗に根差した経済危機に陥っているレバノンを新たな航路に向けてかじ取りするため、同国の政治指導部は向こう２週間で専門家による政権を樹立することに同意したと指摘。「レバノンに白地小切手を渡すことはない。これは６─８週間後の約束が付与された要求だ」とし、「政界が（改革の実施に）失敗すれば、われわれはレバノン支援に動かない」と言明した。

マクロン大統領のベイルート訪問は、ここ１カ月未満で２回目となる。

大統領は腐敗が明らかになれば、的を絞った制裁が欧州連合（ＥＵ）と調整して発動される可能性があると説明。ただ、「信頼と相互関与のプロセスにある」ため、１０月に制裁が議題になることはないとした。

レバノンは金融危機で経済が打撃を受けているほか、８月４日に起きた大規模爆発に加えて宗派間対立も続いており、１９７５─９０年の内戦以来、最大の危機に面している。

大規模爆発を受けてディアブ首相が辞任したレバノンでは、後任首相として元駐ドイツ大使のムスタファ・アディブ氏が指名された。