英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す=茂木外相

[東京 11日 ロイター] – 茂木敏充外相は11日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年1月1日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の99%が無関税になる。

菅義偉官房長官は11日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。

*内容を追加します。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念している
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
米通商代表部のグリア代表は、イラン戦争が続く中でも、トランプ氏と習近平による首脳会談の準備は、計画通り進められていると述べた