解散は「新総理の判断」、総裁選討論会で菅官房長官
[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午後に都内で行われた自民党総裁選の公開討論会で、衆議院の解散・総選挙の可能性について、次期首相の判断だと語り、完全には排除しなかった。
菅氏は、新型コロナウイルス対策と経済の回復を優先すべきとする従来の考えを繰り返しつつ、「ただ、解散権は新総理が持っている」と発言。「新総理の判断だと思う」と述べた。
新型コロナの経済対策については、いわゆるコロナ特措法の改正に消極的な姿勢を示す一方、「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べ、必要に応じて個人や企業への給付金を追加する考えを示した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った