［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日午後に都内で行われた自民党総裁選の公開討論会で、衆議院の解散・総選挙の可能性について、次期首相の判断だと語り、完全には排除しなかった。

菅氏は、新型コロナウイルス対策と経済の回復を優先すべきとする従来の考えを繰り返しつつ、「ただ、解散権は新総理が持っている」と発言。「新総理の判断だと思う」と述べた。

新型コロナの経済対策については、いわゆるコロナ特措法の改正に消極的な姿勢を示す一方、「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べ、必要に応じて個人や企業への給付金を追加する考えを示した。

また、１０日のテレビ番組で消費増税の必要性を表明したことについて、将来の可能性まで否定すべきではないと考えたと説明。１０年間は増税しないとした安倍晋三首相の見解に同意するとし、「（自身が首相になった場合の）任期中というよりも、１０年間は考えない」と述べた。

このほか、今年春に延期された習近平・中国国家主席の来日にも触れ、「今は具体的な調整を行う段階ではない」と語り、新型コロナ対策に注力すべきとした。

自身が首相になった場合の外交姿勢については、各国首脳と親密な関係を築いた安倍首相の手法に触れ、「（私は）そこはできない。自分型の外交姿勢を貫きたい」と述べた。