日米首脳電話会談、早期実現へ調整=加藤官房長官
[東京 18日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は18日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。
トランプ氏は17日、自身のツイッターで、菅首相の就任に祝意を示し、「あなたのこれまでの半生は素晴らしい!日本と世界のためにとてつもなく大きな仕事をするだろう。近いうちに会談するのを楽しみにしている!」と呼びかけた。加藤長官は「首相の人生に触れつつ、祝意を示していただき、ありがたく思う」と述べた。
菅首相の初外遊に関しては、まだ具体的なものは何も決まっていないとし、「国際情勢や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、総合的に判断していく」と述べるにとどめた。
関連記事
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている
イランで続く抗議デモの最中、国営テレビがハッキングされ、米国の支持を訴える亡命王太子の演説が放送された。米軍も空母や戦闘機を中東へ集結させており、情勢は緊迫
数週間にわたりイスラム共和国を揺るがしている混乱に対し、テヘランの現体制は激しい弾圧を続けている
カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす
トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る中露の脅威に対処すべく米国が管理権を握ると表明。消極的なデンマークや欧州同盟国に対し、関税による経済圧力を強めている