焦点：ギンズバーグ判事の死、米社会の「右旋回」に現実味

Lawrence　Hurley

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所のリベラル派判事、ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の死去は、米国における将来の司法と生活にとって非常に大きな意味を持っている。共和党のドナルド・トランプ大統領には、連邦最高裁において６対３の保守派優位を確立する機会が訪れたことになる。

トランプ大統領がギンズバーグ氏の後任を指名することになった場合、この「右旋回」はどのような形で感じられるようになるのか、いくつかのケースを見ていこう。

米国とロシアの情報機関高官によるこれまでの接触は、いずれも情勢が敏感な時期や重大事件の直前に行われてきた。ロシアは現在、戦場での膠着と国内の消耗という二重の圧力にさらされており、これがプーチン大統領に戦術核のの使用を促すのではないかとの懸念が広がっている。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。