日英経済連携協定、23日に正式調印へ＝関係筋

［東京　１２日　ロイター］ – 日英経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり日英両政府が２３日に正式調印する見通しであることが明らかになった。９月１１日に大筋合意し、その後細部を詰めていた。２６日に召集される臨時国会で政府は承認案を提出し、来年１月１日の発効を目指す。

複数の関係筋が明らかにした。

日英ＥＰＡは欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国との間で、自動車や農産物に関し、昨年２月に発効した日ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）に準拠した協定を締結するもの。日本は自動車輸出、英国はブルーチーズの輸出で維持・拡大を主眼に交渉してきた。

(竹本能文、金子かおり)

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。