トランプ氏、ハイテク企業による言論規制を非難「共産主義の始まりだ」

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

トランプ氏は24日夜のツイートで、「ツイッターは（検閲の）ラベルを乱用し、必死になって事実さえ隠そうとしている。言論の自由を意図的に抑圧している彼らがどれだけ危険なのかが分かる。私たちの国にとってとても危険だ。議会はこれが共産主義の始まりだということを知っているか？第230条の廃止を！」と書いた。

トランプ政権は、SNS上のコンテンツへの偏った検閲のリスクを繰り返し強調している。また、SNS運営会社は保守的な意見を制限し、言論の自由を抑圧していると主張している。大統領と司法省は、政治的な検閲を行った企業に対し、1996年の通信品位法第230条に基づく法的保護の撤回を議会に求めている。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は28日、オンラインで開催したイベントで社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表した。

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。

日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。