大紀元時報

トランプ氏、ハイテク企業による言論規制を非難「共産主義の始まりだ」

2020年12月28日 14時29分
2020年11月5日、ワシントンのホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領(Evan Vucci/AP Photo)
2020年11月5日、ワシントンのホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領(Evan Vucci/AP Photo)

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

トランプ氏は24日夜のツイートで、「ツイッターは(検閲の)ラベルを乱用し、必死になって事実さえ隠そうとしている。言論の自由を意図的に抑圧している彼らがどれだけ危険なのかが分かる。私たちの国にとってとても危険だ。議会はこれが共産主義の始まりだということを知っているか?第230条の廃止を!」と書いた。

トランプ政権は、SNS上のコンテンツへの偏った検閲のリスクを繰り返し強調している。また、SNS運営会社は保守的な意見を制限し、言論の自由を抑圧していると主張している。大統領と司法省は、政治的な検閲を行った企業に対し、1996年の通信品位法第230条に基づく法的保護の撤回を議会に求めている。

第230条では、ユーザーが投稿したコンテンツについて、オンラインプラットフォームの責任はおおむね免除されているが、性売買や知的財産権に違反するコンテンツについては責任を問われる可能性がある。

第230条は、企業が「わいせつ、不潔、暴力的、嫌がらせ、または他の好ましくない」コンテンツを「誠実に」ブロックすることを認めている。しかし、当時のウィリアム・バー司法長官は5月の演説で、同法はプラットフォームではなく出版社のような自社の政治性やイデオロギーを含めたサービスには適用されないと指摘した。

11月の大統領選の前後、ツイッターはトランプ氏や他のユーザーの選挙不正に関する投稿の取り締まりを強化した。同社は11月12日の声明で、10月27日から11月11日までの間、「論争があり、誤解を招く可能性がある」約30万件の投稿にラベルや警告などの制限を適用したと述べた。この数字は、同期間の米国選挙関連の全投稿の約0.2%に相当する。

選挙不正があったと主張するトランプ氏の一連の投稿には、「選挙不正に関するこの主張は論争されている」というラベルが貼られている。ラベルが貼られた投稿の例として、トランプ氏の11月22日の投稿がある。「特定の激戦州では、投票した人数よりも遥かに多くの票があった。これは本当に重要ではない事なのか?選挙監視員を妨害したり、他人の代わりに投票したり、偽の投票用紙を使ったり、そしてもっとたくさんある。ひどい行為だ。われわれは勝つ!」

12月14日以降、ツイッターは「選挙管理委員会は、ジョー・バイデン氏を米国大統領選挙の勝者と認定した」というラベルを貼るようになった。選挙に関する多くの訴訟はまだ解決されておらず、いくつかの訴訟は連邦最高裁判所に送られた。

トランプ氏は23日、国防支出法案である国防権限法案(NDAA)を宣言通り拒否した。その理由の一つは、第230条の変更が含まれていないことだ。トランプ氏はまた、同法案を中国共産党とロシアへの「贈り物」だとも述べた。

トランプ氏は23日の声明で、「残念なことに、同法案には国家安全保障上の重要な措置が含まれていない。退役軍人と軍の歴史を尊重していない条項が含まれており、国家安全保障と外交政策で我が政権の「米国第一(America First)」の取り組みと矛盾している」と述べた。

米司法省も、20年以上前に成立した「時代遅れ」な第230条の改正を検討するよう議員に積極的に働きかけている。今年初め、オンラインプラットフォームに対する広範な法的保護を削減する一連の提案を発表し、違法コンテンツを取り締まりながらも、責任を持ってコンテンツを管理するようSNS企業に促した。

また、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の取引疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の一連の暴露記事をツイッターが抑圧し始めた10月には、司法省は、第230条を更新する提案を検討するよう議員に求めた。

報道機関が入手したスティーブン・ボイド司法副長官の書簡には、「最近の出来事は、法の改正をさらに緊急なものにした」と記されている。「今日の大規模なオンラインプラットフォームは、米国の人々がアクセスできる情報や意見に対して非常に大きな影響力を持っている。したがって、その影響力をどのように使っているかについて、ユーザーに対して正直で透明であることが重要だ。そして彼らがそうしない場合には、責任を負わせることが重要だ」

(JANITA KAN/大紀元日本語編集部)

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