新型コロナ、ＷＨＯと中国の流行初期の対応巡り独立委が批判

［ジュネーブ　１８日　ロイター］ – 世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会は１８日、新型コロナ流行初期のが昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。

さらに、ＷＨＯが同年１月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批判した。

独立委はニュージーランドのクラーク元首相らで構成され、ＷＨＯの改革を要求している。

同委はさらに、人と人への感染を示す証拠が「多くの国で確認されたにもかかわらず、こうしたシグナルは無視された」と強調した。

ＷＨＯの緊急委員会が昨年１月第３週まで会合を持たず、緊急事態宣言を１月３０日に開いた２回目の会合まで見送ったことに疑問を投じたほか、「パンデミック（世界的大流行）という文言の使用は、公衆衛生に関する事態の重大性に注意を向ける上で効果があるが、ＷＨＯは昨年３月１１日まで使用しなかった」と指摘した。

「パンデミックに関する警告システムは目的を満たしていない」とし、ＷＨＯが新型コロナ対応という責務をこなす上で「力不足だった」と批判した。

独立委は「世界的なリセット」を呼び掛け、５月にＷＨＯ加盟の世界１９４カ国の保健相に提出する最終報告書で、ＷＨＯの改革を巡る提言を行う計画。