日米外相が電話会談、日米同盟強化で緊密な連携確認

[東京 27日 ロイター] – 茂木敏充外相と米国のブリンケン国務長官は、27日午前8時過ぎ(日本時間)から電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化や国際社会の課題への対応で緊密に連携することを確認した。

外務省によると、茂木外相が日米安保条約への米国のコミットメント、とくに尖閣諸島への第5条の適用についてのコミットメントに感謝を伝え、ブリンケン国務長官からは米国政府のコミットメントに変わりはない旨の表明があったという。

在日米軍駐留経費負担交渉の現状や「自由で開かれたインド太平洋」の重要性についても意見交換した。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、できる限り早期に茂木外相が訪米し、外相会談を行うことでも一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る