［東京　27日　ロイター］ – 茂木敏充外相と米国のブリンケン国務長官は、27日午前8時過ぎ（日本時間）から電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化や国際社会の課題への対応で緊密に連携することを確認した。

外務省によると、茂木外相が日米安保条約への米国のコミットメント、とくに尖閣諸島への第5条の適用についてのコミットメントに感謝を伝え、ブリンケン国務長官からは米国政府のコミットメントに変わりはない旨の表明があったという。

在日米軍駐留経費負担交渉の現状や「自由で開かれたインド太平洋」の重要性についても意見交換した。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、できる限り早期に茂木外相が訪米し、外相会談を行うことでも一致した。

（石田仁志）